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公共交通機関の遅延で発行される遅延証明書は免罪符じゃない!

毎日通勤で使っている電車が突然大遅延…いつも電車やバスで通勤していれば、ごくたまに遭遇することもあるでしょう。

遅延すると遅延証明書を発行してもらえますが、これで遅刻免除になるわけではないのです!

どうして遅延証明書じゃダメなのか?どうすれば遅刻を免除してもらえるのか?

今回は、遅延証明書と遅刻のメカニズムについて、ご紹介したいと思います!

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【遅延証明書で遅刻免除になるかは会社次第!】

いつも使っている公共交通機関で遅延が発生すると、駅の改札口などで遅延証明書を発行してくれます。

遅延証明書には、財布に入るくらいの小さい紙で、発行会社名、駅名、遅延した日付、遅延時分など遅延状況がこと細やかに説明されています。

これがあれば仮に会社に遅刻したとしても、遅刻を免除されたと安心してしまいますよね。

しかし実際には、「遅延証明書があっても遅刻は免除しません!」と総務に突き返されちゃうことも有り得るのです!

「遅延証明書があるのに…」と思われるかもしれませんが、

遅刻にするかどうかは会社が決めて問題なし!

つまり、遅延証明書があったとしても、遅刻にしてしまう会社があるということです。

【会社の判断基準は、「公共交通機関の遅れを労働者の責にするかどうか」】

「公共交通機関の遅れなんだから、俺のせいじゃないだろ!」というのが僕らの言い分ですが、それに対して

「どうして万が一に備えて余裕をもって出社しないんだ?」

と会社が言ってしまうと、もう遅刻確定です。

つまり公共交通機関の遅延に対処できなかった労働者が悪いという判断です。

ほとんどの会社では、遅延証明書があれば遅刻を免除してくれることの方が多いですが、遅刻扱いしても法的には問題ないので、しっかりと就業規則や賃金規程で確認しておくことをおススメします。

【遅刻免除にもいろいろな種類がある】

遅刻を免除してもらったからといって安心するのは早いです。

というのも、遅刻を免除してもらったとして、その日の労働条件がどうなるかを理解しておかないと、あとで問題になりかねません。

遅刻を免除してもらった時の労働条件は、およそ以下のいづれかになります。

  1. 遅れた分の時間は働いたことになる。
  2. 遅れた分の時間は働いたことにならない。
  3. 遅れた時間だけ定時が後ろにずれる。

まず①は問題ありませんね。働いてないのに働いたことになり、とてもラッキーです。

続いて②も問題ありませんが、給料は働いていない分少し減ってしまいます。

労働の基本原則は「ノーワーク、ノーペイ」(働いていないなら、賃金は払わないの意)であるため、会社に文句は言えません。

なお、パートや契約社員の場合、ほとんどがこれにあたりますので、注意が必要です。

働き改革をしているのであれば、早いところ正社員との区別は撤廃して欲しいですよね…

主に研究職や開発職に多い③ですが、フレックス制となり、始業時間と終業時間が後ろにずれるケースです。

従って、いつもの定時で終了してしまうと無断早退となってしまうので注意が必要です!

遅刻を免除してもらった際の対処方法についても、就業規則に記載があるはずなので、しっかりとチェックしましょう!

会社によっては、ボーナスの査定にも遅刻の有無が関わってきますので、しっかりとチェックしておく必要があります。

もし遅刻免除でもボーナス査定に響くのであれば、出社時間を見直した方が良いかなと思います。

【もし会社に来られそうになくても、諦めてはいけない!】

台風や大雪など、公共交通機関が止まってしまうなど、そもそも会社に来られないと考えられるケースも発生します。

ですが、だからといって最初から出社を諦めて遊びにいくなどもってのほかです!

もし奇跡的に公共交通機関が復帰してしまうと、同じ路線を使って出社している人がいたら、バレてしまいますよね。

会社に来られない事態なのかどうか、あくまで決めるのは「会社」なのです。

労働者である僕らが決められる話ではないため、自分で判断するのはやめましょう。

ただ、明らかに危険が伴っている場合は、随時上司に連絡を入れるなどして、安全確保してくださいね!

【意外に陥りやすい遅延証明書の罠】

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遅延証明書があれば遅刻は免除される!という認識はちょっと危険というのは、ご理解いただけたんじゃないかなと思います。

遅延証明書はただの遅延を証明しただけのもので、遅延証明書自体に何の効力もありません。

全ては会社の判断一つであるので、しっかりと会社の就業規則などをチェックしてみてくださいね!